2002-11-05 第155回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
斉藤長官のもとで、私が副長官、委員に政務官をお務めいただいたこともありますが、少なくともおととしの十二月ぐらいまでの段階では、有事法制というのは研究が終わったいわゆる一分類、二分類だ、まずこれをもって有事法制で、全部ではないけれども、まず有事法制というのはこれなんだというふうに多くの人が思っておったと思うんです。防衛庁としてもそういう考えだったと思います。
斉藤長官のもとで、私が副長官、委員に政務官をお務めいただいたこともありますが、少なくともおととしの十二月ぐらいまでの段階では、有事法制というのは研究が終わったいわゆる一分類、二分類だ、まずこれをもって有事法制で、全部ではないけれども、まず有事法制というのはこれなんだというふうに多くの人が思っておったと思うんです。防衛庁としてもそういう考えだったと思います。
ところで、駐在武官について、前回の安全保障委員会の際に、私は斉藤前長官に対してきちんとした処遇をすべきだということを質問しましたときに、斉藤長官は、「防衛駐在官が任地で誇りを持って任務に邁進できるよう、適切に対応していきたい」というふうに検討を約束しておるんですが、その後検討はどうなっておりましょうか。
最後に、斉藤長官にお聞かせ願いたいと思います。 私は、先日、防衛大学校の卒業式に列席しました。大変立派な卒業式でございまして、自由民主党、民主党だけでなくて、将来は、社民党もそれから共産党も、すべての国会議員、国民を代表する議員が、こういう日本の防衛、日本の安全を守っている、守ろうとしている若者の卒業式にぜひ列席すべきだ、そのように私は考えております。
そのことをどうして御理解できないのですか、斉藤長官。
文民統制というのは一般的には、英語で、片仮名では何と言いますか、斉藤長官。
○宮崎秀樹君 斉藤長官はかねがね、何年も前からこのＩＴに関して御関心が大変あって、自民党の中のいろんな委員会等で先見性を持って御活躍されておりましたが、我が国がそれじゃ世界の中で現在どのようなサイバーに対するレベルにあるか、どうお考えでございましょうか。
それで、石破副長官が知事や議長に謝罪のために沖縄へ来られたようでありますが、斉藤長官御自身のこの事件に対する県民に対する謝罪なり、あるいは綱紀粛正や再発防止をどうされるのか、そういうことが伝わってきません。これは私は大変大きな問題だろうと思うんですね。あれだけの米兵犯罪を結局自衛隊は他山の石にすることができなかった。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 専門家の依田議員に私から申し上げることもかえって御無礼かと思いますが、今、斉藤長官から御答弁申し上げましたように、昨年、依田議員たちも中心になられたと思いますが、その与党の考え方を十分に政府として受けとめて検討を開始したい、こういう考え方でございまして、国家国民の安全を確保していくためにはどのような法制が必要なんだろうか、あるいはまた、どのような枠組みで取り組むべきことであるか
その点について、最後でございます、斉藤長官、この問題についてどのような御認識、御見解を持っていらっしゃるか、最後にお尋ねをして、私の質問を終えたいと思います。
斉藤長官、石破副長官を米田政務官ともどもしっかり支え、防衛政策の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。 服部委員長初め委員各位の今後の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
私は、長官政務官として、日米安保体制の信頼性の一層の向上を図り、沖縄県における在日米軍をめぐる諸問題、あるいは防衛庁、自衛隊全体のＩＴ化など、山積する課題に積極的に取り組み、石破副長官、米田政務官とともに斉藤長官を補佐し、防衛政策の推進に全力を挙げてまいる所存であります。
徳永さんが一カ月、斉藤長官が一・一カ月、それから伊藤長官が一年、それから今井さんが一年、それから佐橋さんが一年三カ月、倉八さんが一年六カ月と、こういうふうに平均してみますると、この井上さんは別として、あとは一年内外でたいていかわっているわけなんです。ところが、もう一つ同じ外局で工業技術院の院長、このほうを見てみますと、比較的年限が長いのですね。
○佐藤（觀）委員 斉藤長官にもう一問伺いたいと思います。 米の集荷手数料というものが昭和三十年に一俵四十八円になっております。ところが三十八年度で六十八円、わずか二十円ぐらいしか上がっておりません。こんな低率でやっていけるものかどうか。これは現場等の皆さん御承知だと思いますが、その点についてどうしてもっと上げられないかということが第一点。
この間吉田総理に対して警察法のことを聞いたら、それは斉藤長官に立案を任せたのだからわしは知らんというような答弁だつた。だから、あなたがあなたの手許で立案をされたということは、これはもう大下公然の事実なんです。それならば、あなたが終戦以来この新警察制度、現行警察制度ができて以来この警察制度の運用の実地の責任者としてやつて来られた。だから、自治警に対しても非常に繋がりの深い立場におられる。
そういう制度の下でえさ、而も今、斉藤長官の御言明のようなお考えのかたが二十二年以来国警の最高責任者におられて、そうしてそういう末端に至るまでいろいろと指摘をされて来ておるにもかかわらず、こういう事件が戦後すでに十年、相当民主主義的な訓練がされておると政府自身がいろいろな機会に説明しておられるその今日の段階においてこれだけ起つておるということは、これは誠に恐ろしいことだと思う。
○北山委員 それは斉藤長官の解釈でございまして、行政管理の定義は現警察法の第二条にはつきりと書いてあるのです。「この法律において行政管理とは、警察職員の人事及び警察の組織並びに予算に関する一切の事項に係るものをいう。」とあつて、その次の運営管理の中にお話のようなことが書いてあるのです。
それがお互いにだんだん斉藤長官なども警察大学などを作つて質の向上を図つております。検察の名士を呼んで講演を聞いたりしておりまして、だんだんその落第生の部分が減ると思いますが、悪いほうの比べつこしたら私はあいこではないかと思います。検察官だけがつかまえたがつておる、警察官だけがつかまえたがつておるというのではなくて悪い方は両方つかまえたがる危険性がある、こう私は見ております。
ことに破壊活動防止法の中にあります四条、あるいは五条がこれの適用の対象になるということになつて参りますと、ここで公安調査庁の四条に書いてあります本来の使命というものが、十分に達し得られるといたしますなら、今国警の斉藤長官が心配しておるようなことは、私は未然に当然防ぎ得るものではないかということが考えられる。そのことのために破壊活動防止法という法律ができておるのです。
○猪俣委員 斉藤長官に対します質問はこれで打切ることにいたします。 次に法務庁刑政長官にお尋ねいたします。きようは法務總裁は御出席ないのでありますが……。
○上村委員 一、二の点について斉藤長官にお尋ねしておきます。平事件で國警からどのくらいの人数が、いつごろ応援に派遣されましたか。